個人破産

通常の個人破産の範囲内の債務（債務２～３００万円、債権者５社程度）
同時廃止が見込まれる場合
（諸経費は別途必要です）

項目	費用
着手金	２２万円～３３万円（税込）
報酬金	なし

実際にあった例

債務３００万円、債権者５社の破産。毎月の支払いは月１０万円になっていたが、生活費も考えると月４万円の返済が限界。分割払いも月４万円でお願いしたい。
→着手金は２２万円（税込）としました。債権者に受任通知を送って返済はストップ。その後、月４万円×５回の分割払いとしていただきました。

個人破産（管財手続が見込まれる場合）

上の例で、長年入っていた保険を解約すると１００万円の返戻金がある。
（諸経費は別途必要です）

項目	費用
着手金	３３万円～４４万円（税込）
裁判所予納金	２０万円

実際にあった例

１００万円の財産があるため、「破産管財手続」となります。対応すべきことが多くなりますので、費用は３３万円（税込）となります。また、裁判所に手続費用として２０万円を納める必要があります。（合計５３万円）
費用が多く大変にみえますが、１００万円の保険がありましたので、これを解約して、支払いにあてていただきました。残りの４７万円は、本来なら、債権者への返済（配当）にあてる必要がありますが、裁判所に「自由財産拡張申請」をして、ご相談者の手元に残すことができました。

会社破産

（諸経費は別途必要です）

項目	費用
着手金	５５万円（税込）～（保証人代表者分は別途１１万円（税込））
裁判所予納金	３０万円（会社分２０万円、保証人代表者分１０万円）

売上が減って、来月の債務や取引先への返済ができないとのご相談。最後の売掛金入金日が近々あり、１００万円入金があるが、銀行や取引先への支払いは２００万円とのこと。
最後の入金１００万円から、会社分費用（着手金５５万円（税込）と、裁判所予納金２０万円）をお支払いいただき、代表者様個人分は、個人のお金からお支払いいただきました。