不動産の取得時効が成立する場合には、どのような手続をすることになりますか。

不動産の取得時効が成立する場合には、訴訟により判決を得た上で、土地の所有権移転登記を行う必要があります。

取得時効が成立する場合には、自らの占有の事実及び占有が継続した期間を主張立証しなければならないので、その資料（建物登記簿謄本、固定資産税納付時の領収証、現地写真など）を用意しておく必要があります。

また、不動産の取得時効が成立するような場合には、訴訟の被告となるべき登記簿上の所有者が所在不明となっていたり、死亡により相続が開始している場合が少なくありません。そのような場合には所有者の所在調査や相続関係調査が必要となってきます。

茂原総合法律事務所では、お客様のご依頼により、弁護士が代理して、上記手続を行うことが可能ですので、お気軽にご相談ください。