賃貸借契約の更新拒絶ができるかどうかは、

1. 貸主と借主とが建物の使用を必要とする事情
2. 建物の賃貸借に関する従前の経過
3. 建物の利用状況及び建物の現況
4. 立退料支払いの申出の内容

を考慮して、更新拒絶に正当の事由があるかどうかによります。

ですから、更新拒絶の無効を主張し、賃貸借契約の継続を求める場合には、上記①から④の観点から正当の事由がないことを主張立証していくことが大切です。

もし、更新拒絶に正当の事由がある場合でも、なるべく近隣に同様の賃貸条件の物件を用意してもらったり、妥当な金額の立退料の支払いを求める交渉をしていくことが重要です。

茂原総合法律事務所では、お客様のご依頼により、貸主との間の交渉、貸主から訴訟提起された場合の対応などを弁護士が代理して行います。